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所得税の種類は給与所得だけじゃない。所得税10種類を解説します!

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所得税の種類

所得の種類は10種類に区分することができます。

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1.利子所得

利子所得とは、預貯金の利子や国債・地方債などの公社債のの利子は、利子所得となります。また、公社債投資信託の収益分配金も利子の所得となります。

利子所得として間違えやすい所得

・割引債の償還差益 ⇒ 雑所得(平成28年以後に発行のものは譲渡所得)
・友人、知人などへ貸付金に対する利子 ⇒ 雑所得
・株式投資信託の収益分配 ⇒ 配当所得
・抵当証券の利子、定期積み金の給付補てん金 ⇒ 雑所得

利子所得の計算方法は?

利子や収益分配等の収入金額が、そのまま利子所得となります。

★計算方法
【利子所得の金額 = 収入金額】となります。

課税方法

国内において支払われる利子等は、受け取る際に20.315%(所得税:15.315%・住民税:5%)が差し引かれます。

2.配当所得

最近では、身近な言葉になってきた配当所得とは、株式投資をした際などに、その法人から受け取る配当金が配当所得となります。また、証券投資信託の収益分配も、配当所得となります。

配当所得の計算方法は?

配当所得の計算は、利子所得と同じように基本的には必要経費となるものはありません。ただし、株式を取得する際などに借り入れをした場合などは、その借入金の負債利子は必要経費となります。

★計算方法
【配当所得の金額 = 収入金額 – 株式等取得のための負債利子】

課税方法

1.原則
配当所得は、その他の所得と合算して税率を適用する総合課税が原則となります。ただし、配当等が支払われる際には、一定の所得税等が源泉徴収されます。源泉徴収された税金に過不足が生じる場合は、確定申告により清算されます。

<一定の上場株式等の配当・公募株式投資信託の収益分配の源泉徴収税率>
20.315%(所得税:15.315%・住民税:5%)

2.その他
配当所得では、申告分離課税申告不要制度を選択することもできます。ただし、申告する配当は、その金額を総合課税か申告分離課税のどちらかに統一しなければいけません。

3.事業取得

継続に対価を得て行う事業から得た所得を、事業所得と言います。事業所得には、製造業・卸売業・小売業・サービス業などあります。

事業所得として間違えやすい所得

・不動産貸付業 ⇒ 不動産取得
・事業用の固定資産を譲渡した場合の収入 ⇒ 譲渡所得
・作家以外の者が得た原稿収入 ⇒ 雑所得

事業所得の計算方法は?

事業所得は、収入を得るためにかかった必要経費を差し引いて求めます。

★計算方法
【事業所等の金額 = 総収入金額 – 必要経費】

事業所得の課税方法

事業所得は、他の所得と合算し総合課税となります。

4.不動産所得

不動産の貸付け、不動産の上に存ずる権利の貸付け、船舶または飛行機の貸付けによる所得を不動産所得といいます。具体的に言いますと、アパートを賃貸して得る賃料や、その際に受け取る権利金、礼金、更新料、月額の駐車場の賃料などを言います。

不動産所得として間違えやすい所得

・食事を提供する下宿や社宅の賃料 ⇒ 事業所得
・時間貸しの駐車場の収入 ⇒ 事業所得または雑所得
・土地を賃貸する場合の権利金の額が時価の50%を超える場合 ⇒ 譲渡所得

不動産所得の計算方法は?

不動産所得は、賃料などの総収入金額から、その収入を得るためにかかった必要経費を差し引いて求めます。

★計算方法
【不動産所得の金額 = 総収入金額 – 必要経費】

不動産所得の課税方法

不動産所得は、他の所得と合算し総合課税となります。

5.給与所得

給料、賃金、賞与などを、給与所得といいます。給与所得には、勤務先から無利子で金銭を貸付けを受けた場合などの経済的利益や、現物支給の給与も含みます。サラリーマンの私達はここに該当する人が多いですよね。

給与所得の計算方法は?

給与所得の計算では、実際に必要経費がいくらかかったではなく、みなし経費とされる給与所得控除額を差し引きます。

★計算方法
【給与所得の金額 = 収入金額 – 給与所得控除額】

給与所得控除額の速算表

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※参考画像:国税庁

ここで読みつかれた人に頭を更に疲れさせちゃいますが例題です。

例題 年収800万円の会社員の給与所得はいくらか?
答え 給与所得控除額 = 800万円 × 10% + 120万円 = 200万円
   給与所得 = 800万円 – 200万円 = 600万円

給与所得の課税方法

給与所得は他の所得と合算し総合課税となります。
原則、確定申告が必要ですが、会社が給与を支払うつど、所得税を源泉徴収し、年末に過不足する手続き、年末調整を行うため、給与所得の場合のみの場合、確定申告は不要となります。

6.譲渡所得

資産を譲渡した場合の所得を譲渡所得といいます。

譲渡所得として間違えやすい所得

・商品・製品等の棚卸資産の譲渡 ⇒ 事業所得
・山林の譲渡 ⇒ 山林所得
・営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡 ⇒ 事業所得または雑所得

譲渡所得の計算方法は?

★土地・建物・株式以外の一般の資産の譲渡
 総収入金額 – ( 取得費 + 譲渡費用 ) – 特別控除額( 最高50万円 )

★株式等の譲渡
 総収入金額 – ( 取得費 + 譲渡費用 + 負債利子 )

★土地・建物等の譲渡
 総収入金額 – ( 取得費 + 譲渡費用 )- 特別控除額

譲渡所得の課税方法

★土地・建物・株式以外の一般の資産の譲渡
長期譲渡は所得金額の2分の1を、短期譲渡は所得金額そのものを他の所得と合算して総合課税されます。

★株式等の譲渡
譲渡所得に対して、20.315%(所得税:15.315%・住民税:5%)の税率で、申告分離課税されます。

★土地・建物等の譲渡
短期譲渡は39.63%(所得税30.63% 住民税 9%)、20.315%(所得税15.315% 住民税 5%)の税率で申告分離課税されます。

7.一時所得

その他の所得に該当しない所得で、営利を目的としていない一時的な所得を一時所得といいます。生命保険や損害保険の満期金などが一時所得の該当となります。

一時所得の計算方法は?

一時所得の金額 = 総収入金額 – 収入を得るために支出した金額 – 特別控除額(最高50万円)

一時所得の課税方法

一時所得は他の所得と合算され、総合課税となります。このとき他の所得と合算する金額は、一時所得の金額の2分の1の金額となります。

8.雑所得

その他のいずれにも該当しない所得を雑所得といいます。公的年金や企業年金から受け取る老齢給付や、原稿料、講演料が雑所得となります。

雑所得の計算方法は?

雑所得 = ( 公的年金等の収入金額 – 公的年金等控除額 ) + ( 公的年金等以外の総収入金額 – 必要経費 )

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※参考画像:国税庁

雑所得の課税方法

雑所得は、原則、他の所得と合算して総合課税となります。

9.退職所得

退職した時に一時に受け取る退職手当などは退職所得となります。

退職所得の計算方法は?

退職所得 = (収入金額 – 退職所得控除額)× 1/2

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※参考画像:国税庁

10.山林所得

山林の伐採または譲渡した場合の所得を山林所得といいます。但し、山林の保有期間が5年以下の場合は、事業所得または雑所得となります。

山林所得の計算方法は?

山林所得の金額 = 総収入金額 – 必要経費 – 特別控除額(最高50万円)

山林所得の課税方法

山林所得は、他の所得とは切り離して分離課税されます。