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年末ローン残高の1%が10年間、所得税から控除される【住宅ローン控除】ってどんな制度?

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結婚し子どもが出来ると欲しくなるあれ。そうです!マイホームです。

私も憧れで終わると思いましたが、妻の協力があり何とかマイホームを購入する事が出来ました。アパートを借りてずっと家賃を支払ったとしても、アパートを解約すると何も残りません。マイホームはローンというプレッシャーを背負う事になりますが、財産を手に入れる事になります。

家を購入する時にハウスメーカーに言われた時の言葉を今でも忘れません。「家を建てる事は誰でも出来る。支払い続けていく事が出来るかが大事なこと。」確かにその通りだと思います。私は、4年前の26歳に住宅ローンでお金を借りたので61歳まで払い続けなければいけません。

その中で12月、年末調整時期になると私は少し喜びます。そうです、「住宅ローン控除」によって税額が控除されるからです。(所得税から還付)

「住宅ローン控除」によってかなりの金額が還付されるので、固定資産税は「住宅ローン控除」は還付金によって支払っています。マイホームを建てる場合、「住宅ローン控除」の制度も知っておく必要はあると思います。

今日は、「住宅ローン控除」について勉強してみたいと思います。

「住宅ローン控除」ってどういうもの?

「住宅ローン控除」の正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。
税額の控除の一つとなっていることで「住宅ローン控除」と呼ばれることもあります。私も、この「住宅ローン控除」のおかげで年末ローン残高の1%所得税から控除されています。

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税額控除とは、社会保険料控除や生命保険料控除など、所得税を計算する前に差し引かれる所得控除とは異なり、計算された所得税から税金が差し引かれ、納め過ぎた税金が戻ってくるというものです。

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所得税から還付しきれなかった分に関しては、住民税から差し引くことになっています。

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家をいつ買ったかで上限が決まる

マイホームを建てた年の税制が適用になります。いつマイホームを建てたのかによって控除される金額が違います。
今後購入する人については、現在平成31年6月までの制度が発表されています。

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認定長期優良住宅とは

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅。
認定基準には、劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性、居住環境、住戸面積、維持保全計画の9つの性能項目がある。(参考:価格.com)

認定低炭素住宅とは

省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が△10%以上であることおよび、HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)の導入、節水対策、木材の利用、ヒートアイランド対策など、その他の低炭素化に資する措置が講じられている住宅。(参考:価格.com)

いくら還付されるかシミュレーションしてみよう!

さて、ここからが気になるところですね!実際にシミュレーションしてみましょう!

まずは、対象となる年に支払った所得税額を確認します。

次に、住宅ローンの年末の残高(一般住宅の上限は4,000万円、認定住宅の上限は5,000万円)の1%を計算します。その金額が所得税から戻ってくる(控除される)金額です。年末残高の1%よりも所得税額の方が少なければ、残りの部分が住民税から差し引かれます。

画像:価格.com

画像:価格.com

上の図を見てわかるように所得税と住民税が控除されている事が分かります。

「住宅ローン控除」の対象となる条件は?

「住宅ローン控除」となるには以下の条件に該当する必要があります。新築住宅、中古住宅、リフォームの3つのポイントに分けて説明したいと思います!

新築住宅が対象となるには?

新築住宅が対象となるには以下の5つの条件が必要となります。

  1. 新築または取得日から6ヵ月以内に入居していること
  2. 借り入れした人の合計所得金額が3,000万円以下であること
  3. ローンの返済期間が10年以上であること
  4. 登記簿に記載されている床面積が50平方メートル以上であること
  5. 床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること

中古住宅が対象となるには?

新築住宅が対象となるには以下の4つの条件が必要となります。

  1. 新築住宅の条件のほかに下記の条件を満たすこと
  2. マンションなどの耐火建築物は、取得の時点で築25年以内。耐火建築物以外は取得の時点で築20年以内。または、一定の耐震基準をクリアしていること
  3. 生計を一つにする親族などからの購入ではないこと
  4. 贈与された家ではないこと

リフォームが対象となるには?

リフォームが対象となるには以下の5つの条件が必要となります。

  1. 新築住宅の条件のほかに下記の条件を満たすこと
  2. 自分で所有し居住する家のリフォームであること
  3. 一定の省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォーム、または大規模な間取り変更や修繕などであること
  4. 工事費用が100万円以上であること
  5. 店舗併用住宅等の場合、居住用部分のリフォーム費用が2分の1以上であること

家を建てたら「住宅ローン控除」は必ず申請しておこう!

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いかがでしたでしょうか?
「住宅ローン控除」の制度はとても私達には助かる制度です。私も毎年、「住宅ローン控除」に助けられています。10年間しかありませんが、総額で考えるととても大きな金額となります。

次回は、「住宅ローン控除」の申請方法についてご紹介したいと思います。