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確定拠出年金個人型(401k)とは?メリットとデメリット!

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将来、老後の事を考えるととても不安になります。

現在、私が年金生活になる年齢は65歳からとなっています。これから70歳、75歳からと変わるかもしれないと言われていますが、まずは60歳から65歳の5年間、どうやって生活をしていけば良いのか考える時があります。

可能であるならば65歳まで働ければと思いますが、65歳まで現役でPGやSEの仕事をやり続けるには部長などに昇格しなければ続けられない職業だと感じています。自分が60歳になってプログラムを作る姿なんて想像もできません(笑)

次に考えるとすると「貯蓄で5年間生活をする」ですが、来年、第2子が産まれ貯蓄額も減るなかで貯蓄で5年間生活が出来るなんて思えません。株などで資産運営が想像以上にうまくいけば話は別ですが、今のお給料で5年間過ごすなんて不可能に近いと思い始めています。

色々とYahooやGoogleで将来の老後のことを調べると「確定拠出年金個人型(401k)」というワードが出てきます。今日は「確定拠出年金個人型(401k)」のメリットとデメリットを紹介したいと思います!

確定拠出年金個人型(401k)とは?

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「確定拠出年金個人型(401k)」とは、将来、あなたの運用次第で給付される年金です。「確定拠出年金個人型(401k)」には個人型と企業型が存在いします。

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加入できる人

次に該当する場合、「確定拠出年金個人型(401k)」の加入が出来ます。

  • 日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、自由業、学生など国民年金の第1号被保険者
  • 60歳未満の厚生年金保険の被保険者(国民年金の第2号被保険者)

加入できない人

次に該当する場合、「確定拠出年金個人型(401k)」の加入は出来ません。

  • 農業者年金の被保険者の方
  • 国民年金の保険料を免除(一部免除を含む)されている方(障害基礎年金を受給している方等は除きます)
  • お勤めの企業で、厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金のいずれかに加入している方
  • お勤めの企業で、企業型年金に加入している方(一定の勤続年数または年齢に達していないために加入できない方、加入を選択しなかった方も含みます。)
  • 公務員など共済組合に加入している方
  • 厚生年金や共済組合に加入している方の被扶養配偶者の方(国民年金の第3号被保険者)

掛金の限度額(月額)

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  • 5,000円以上1,000円単位で任意に設定できます。
  • 掛金の額は毎年4月から3月の間で1回のみ変更することができます。

国民年金の第1号被保険者

国民年金の第1号被保険者は、国民年金基金等も含めて月額68,000円(年間81.6万円)が限度となっています。

※第1行被保険者
自営業者、学生、無職の方などが加入する国民年金だけの加入者保険料は月額15,040円(H25年度)20歳以上60歳未満

国民年金の第2号被保険者

国民年金の第2号被保険者は、月額23,000円(年間27.6万円)が限度となっています。

※第2号被保険者
サラリーマン・OL・公務員など厚生年金・共済年金の加入者保険料は給与額により決まる70歳未満

個人型確定拠出年金のメリット

「確定拠出年金個人型(401k)」にはメリットがたくさんあります。

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毎月の支払う金額は全額所得税から控除される

「確定拠出年金個人型(401k)」で毎月支払う金額(掛け金)の全額が所得税の控除の対象となるのです。

サラリーマンのほとんどが理解していない「所得税」を勉強しよう! – お金のあれこれ

第1行被保険者の人は、確定申告、第2号被保険者の人は、年末調整で所得控除が可能となります。早速シミュレーションをしてみましょう!

  • 年収(課税所得):700万円
  • 年収(課税所得):30%
  • 毎月の掛け金  :2万円
  • 1年間の掛け金 :24万円

上記の条件だと24万円の30%、7万2千円の節税となります。これはかなり大きいと思います。

ちなみに保険会社が提供している商品に個人年金保険がありますが、個人年金保険と比較しても、「確定拠出年金個人型(401k)」しても「確定拠出年金個人型(401k)」の方を選択した方が良いという事が分かります。

個人年金保険の場合、所得税が最大4万円、住民税が2万8千円に対して、「確定拠出年金個人型(401k)」は全額が控除対象となるからです。

投資信託の分配金等が非課税

投資信託の分配金、定期預金の金利などの運用益が非課税になります。運用となると最近ではNISAジュニアNISAがありますが、非課税の期間は限定的であります。

「確定拠出年金個人型(401k)」は、NISAジュニアNISAとは違って運用している期間は全て非課税となります。

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1ヶ月掛け金1万円を年利3%で運用した場合、20年後、30年後、40年後はいくらになるのでしょうか。運用益による節税メリットをシミュレーションしてみましょう。

■20年後
約20万円(一般の投資信託306万円/確定拠出年金での運用326万円)

■30年後
約54万円(一般524万円/確定拠出年金578万円)

■40年後
約120万円(一般799万円/確定拠出年金917万円)

すごい差がでますね。掛金と利回りの設定次第でより大きな節税メリットを得ることが可能です。

年金の受取時

受け取りの方法によって退職所得控除(一時金の場合)、公的年金等控除(年金受け取りの場合)が活用できます。特に退職所得控除は退職金の受け取りの際に活用できる大きな非課税枠です。

例えば毎月1万円の積立を22歳から60歳まで38年続けたとします。
これを年利3%で増やしていくと仮定すると、確定拠出年金を活用した場合、60歳時点で849万円になります。所得税や住民税として20%が引かれ、運用益にも20%課税されたとすれば、60歳時点での受取額は595万円です。

同じ運用でありながら、税制の違いによる差は254万円にもなるのです!!

個人型確定拠出年金のデメリット

「確定拠出年金個人型(401k)」のデメリットもちゃんと知っておく必要があります!

60歳まで解約が出来ない

「確定拠出年金個人型(401k)」は年金です。60歳になるまで解約は出来ません。お金が必要となっても「確定拠出年金個人型(401k)」は60歳まで解約出来ないため毎月の掛け金は余裕が出来た分で運用していく必要があります!

「確定拠出年金個人型(401k)」の運用には手数料がかかる

SBI証券個人型確定拠出年金を行う場合で見てみましょう!

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新規に開設する時と毎月の運用に手数料がかかります。

転職時に厚生年金基金や企業型確定拠出年金がないことを確認

今、勤めている会社は企業年金がなく「確定拠出年金個人型(401k)」に加入していたが、企業年金がある会社に転職した場合はどうなるのでしょうか?

この場合その企業年金が「企業型確定拠出年金」ならば資金をそのまま移すことが出来ます。ただ。厚生年金基金などが用意されている場合には、移行ができなくなります。

引き続き運用はできますが、口座管理手数料がかかってしまい、個人型確定拠出年金への拠出が出来ないため節税効果が薄れてしまいます。

確定拠出年金個人型(401k)まとめ

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いかがでしたでしょうか?
確定拠出年金個人型(401k)は将来の年金のプラスアルファではなく大きな節税の効果もあります。余裕の資金が出来た時、検討してみるのも良いと思います。